姶良市議会 2022-11-30 11月30日－05号
この中で、電化厨房フォーラム21発行の学校給食施設計画の手引を参考にしまして、5,001から6,000食に対応する共同調理場の場合、理想とされる面積や敷地が約6,000ｍ２、調理面積が約2,500ｍ２とされており、延べ床面積では3,500ｍ２程度ということになっております。
この中で、電化厨房フォーラム21発行の学校給食施設計画の手引を参考にしまして、5,001から6,000食に対応する共同調理場の場合、理想とされる面積や敷地が約6,000ｍ２、調理面積が約2,500ｍ２とされており、延べ床面積では3,500ｍ２程度ということになっております。
共同調理場であれば、1,500食以上。1,500食以上に２人。単独調理場では550食以上で１人という。そういう食数で配置されているんです。食育というのはそういう食数、栄養教諭の配置というのはそういう食数だけで配置されるというのはおかしいと思っています。
そして共同調理場の状況ということで、加治木給食センター、蒲生学校給食センター、小学校給食室別棟等のいろいろな資料が出されているところです。 そこで、その基本方針の中で、場所がその別棟の近くにということで出されてはいますが、ちょっと距離のことを質疑してみたいと思います。 この三船地区、この今別棟があるこの隣接地の土地から、一番遠いところが竜門小学校だと思われます。
本市の学校給食は91％が南部学校給食センターをはじめ各学校給食センターからの共同調理場方式として市内小中学校へ提供をされております。 鹿屋市学校給食運営基本方針の中でも、給食事業経費の適正化への対応として学校給食費の在り方について必要な対応を検討する必要があることは示されております。
昭和49年、学校栄養職員制度の設置により市町村の学校に共同調理場が設置されてから、適切な栄養摂取をはじめ、郷土料理や地場特産を活用した学校給食の研究、推進に努め、現在では、学校給食を健康教育の一環として捉え、生涯を通じて健康な生活を送るための食生活に関する理解を深めるとともに、学校給食法にも食育の要素が加味された条文が増加しております。
そして、共同調理場いわゆるセンター化された施設においては、受配校いわゆる配食を受けている学校の校長が徴収管理を行って、その集めた給食費を共同調理場のほうに送金して、共同調理場の所長が受配校全体の給食費を管理しているというところでございます。 ◆２２番（有川洋美君） つまり、公会計ではなく私会計であるということでよかったでしょうか。
自校方式以外の共同調理場の所長につきましては、姶良市非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程に基づき、年間204日勤務しております。 なお、自校方式におきましては、学校給食調理場の管理者は校長であるため、所長クラスの予算は必要としていないところであります。 以上、お答えといたします。 ◆２０番（堂森忠夫君） ２問目の質問をさせていただきます。
本市の栄養教諭につきましては、文部科学省が定める配置基準に基づき、３つの共同調理場に４人、自校方式の学校８校に５人の計９人が配置されています。学校における食に関する指導については、文部科学省が示している食に関する指導の手引に基づき、栄養教諭を中心に肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童生徒に対する個別指導や学級活動、学校行事の時間に学級担任や家庭・地域と連携した食に関する指導などを行っております。
本市の学校給食については、平成20年３月に給食制度改革推進方策を策定し、同年の５月に共同調理場整備実施計画により、センター方式の推進が決定をしております。
本市の学校給食は、８校の単独調理場と３つの共同調理場で調理を行い、市内幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒など、約7,800食の給食提供を行っております。その中でも、蒲生学校給食センターと小学校給食室別棟を除いた調理場は、文部科学省の定める学校給食衛生管理基準には適合していない施設であり、食中毒などの懸念があるところです。
本市の学校給食は、平成20年度に策定いたしました学校給食共同調理場整備実施計画に基づきまして、最終的に、南部学校給食センター等の箇所を含む学校給食センターの２か所に集約することを基本としております。 御質問の現行の学校給食体制である単独調理場及び共同調理場の取り扱いにつきましては、平成32年設置予定の北部学校給食センターの稼働までに、年次的に廃止することとしております。
また、北部給食センターの稼働までに既存の単独校の調理場及び共同調理場は年次的に廃止していく予定であり、最終的には南部学校給食センターと北部学校給食センターの２か所に集約し、安全安心でおいしい学校給食、食育のさらなる充実及び効率的な運営に努めてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 野菜に関していいますと、それぞれ各学校共同調理場、毎年、物資納入業者契約会というのがございまして、そこで市内業者を含む納入業者と契約して、野菜の安定的な供給をしているわけでございますが、小規模校になりますと、それがなかなか高価なものを納入できないというのもありまして、別なものを代替物で食材をかえるということもございます。
益城町に隣接している熊本市内の状況は、民間委託の共同調理場や単独調理場など、さまざまな形態があり、対応もさまざまだったようであります。単独調理場は、壊れ等はあっても、休校中にある程度修理が終わり、使用可能となっているそうであります。
市が示した共同調理場整備実施計画の中で諸事情をかんがみ、本市の２大給食センターを進めるとあります。国内の大地震等で、緊急に子供たちの学びの場の耐震化の整備が急務になったため、計画が遅れてきたことは理解を示した上で伺いますが、まず（１）さきの定例会一般質問で２大学校給食センター化に向けて取り組みを進めると教育長が答弁をされましたが、建設場所は特定しているのか。
平成20年度に作成いたしました学校給食共同調理場整備実施計画では、本市における学校給食センターは最終的には南部と北部の２か所に集約することを基本としております。
平成20年策定の鹿屋市学校給食共同調理場整備実施計画では、施設の老朽化や衛生管理基準等に対応するために、南部・北部の２カ所に学校給食センターを整備するとなっているが、なぜ、吾平学校給食センターだけを当面稼働させるのかお伺いします。 次に、鹿屋市公共施設等総合管理計画について。 １番目に、民間の賃貸住宅の建設がこれだけ進む中で、公営住宅を市街地に整備する必要があるのか。
共同調理場からの受配校である小・中学校は、共同調理場に設置された運営委員会で決定することから統一した金額となりますが、姶良地区の単独校調理場の小・中学校では学校ごとに運営委員会が設置されていることから、給食費の金額も異なっております。 ３点目のご質問について、お答えいたします。
行財政分野においては、新鹿屋市の初代市長に就任後、直ちに行政経営改革大綱を策定し、特に、公の施設における指定管理者制度の導入、市立保育所や老人福祉施設の民間譲渡、学校給食の共同調理場化と民間委託を推進されるなど、公共サービスにおける官民連携と行財政改革を積極的に推進されました。
本市の学校給食施設の整備につきましては、平成20年に学校給食共同調理場整備実施計画を策定しまして、共同調理場の整備を推進するという方針のもと、平成22年に24の小中学校を対象としました南部学校給食センターを設置しまして、４つの共同調理場と４つの単独校調理場に移行したところでございます。